◇児童養護施設等退所者へのアフターケア事業

 今朝の毎日新聞に児童養護施設等退所者に対するアフターケア事業の記事が掲載されていました。全ての人が活躍できる一億総活躍社会を実現する上で、最も手厚い支援が必要なのは、社会的養護を必要とする子どもたちです。
 そうした子どもたちが養護施設等退所後に必要な時に気兼ねなく、安心して相談できる、支援を受けられる体制を構築するアフターケア事業は極めて重要だと思っています。

　しかし、厚生労働省によると、平成28年度見込みにおいて33自治体で実施されていますが、まだ36自治体が実施できていません。今後、全ての都道府県・政令市で実施できるよう、地方議員の皆さんとともに取り組んでいきたいと思います。
　また、施設を巣立った後だけではなく、巣立つ前に必要な情報や技術を習得する支援も極めて重要です。
　社会的養護から巣立つ子どもたちの多くは、18歳で退所し、いきなり自立しなければならない。失敗すると、すぐさま生活が成り立たなくなってしまう。この不安は極めて大きい。であるからこそ、施設を出る前にできるだけ多くの自立に役立つ情報や支援が欲しい。しかし、実際は、施設によって支援格差、情報格差があり、自立に向けた支援が十分なされているとはいえないのが現状です。
　アフターケア事業には「退所を控えた者への支援」も含まれていますが、実際、退所直前なのか、入所後から退所に至る前の間計画的に行われるのか、ハッキリしていません。
　アフターケア事業を更に充実させ、地域や社会で巣立った子どもたちの見守りを広げていけるよう、私も引き続き頑張っていきたいと思います。